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原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望(全国市長会)(平成20年8月8日)

 原油価格高騰が収まらず住民生活はもとより地域産業等に大きな影響を与えていることから、平成20年8月8日、政府・与党に対して原油価格高騰対策の充実を求める緊急要望書を提出した。

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原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望

 昨年より続いている原油価格の高騰は、住民生活はもとより農林水産業、製造業、運輸業など産業全般に大きな影響を与えている。
 このようなことから、本会としても昨年来、原油価格高騰対策について要望しているところであるが、さらなる積極的な対策を早急に講じることが強く求められているところである。
 政府におかれては、住民の安全で安心できる生活と各産業事業者の経営安定を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.農林水産業、製造業、運輸業等の経営安定を図るため、産業用油種(軽油・重油)の価格安定対策を講じるとともに、即効性のある新たな補てん措置の導入や資金融通措置等の充実強化を図ること。

2.灯油やガソリンをはじめとする生活関連石油製品の安定供給の確保及び価格の安定を図ること。

3. 地方自治体が自主的にきめ細かく実施する原油高騰対策への財政支援について、確実に速やかに措置すること。

4. 社会福祉施設運営などの行政コストについて原油価格高騰に伴い急激な財政負担が生じており、必要な財政措置を講じること。

  以上要望する。

  平成20年8月8日

 

全 国 市 長 会