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「経済財政改革の基本方針２００８」について

　本日、「経済財政改革の基本方針２００８」が閣議決定された。
　この中で、「成長力の強化」においては、「地域の活性化によって地域の雇用と活力を増やすこと」とされており、「地域活性化の支援」に向けた具体的手段として、「地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する」こと及び「地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する」ことが明記された。これは地方の厳しい現状を踏まえたものであり、今後に期待したい。
　しかしながら、地方六団体が求めてきた、地方消費税の充実等を通じた地方税源の強化、地方交付税の復元・増額等については明文で触れられていない。少子高齢化に伴い社会保障関係費は増加を続けており、これに対応する抜本的な財源対策が講じられない限り、地方財政は破綻し国民生活は危機に瀕することとなる。政府におかれては、こうした地方財政の現実に真摯に向き合い、今後の税制抜本改革や予算編成作業の中で、地方交付税が有する財源調整・財源保障の両機能の復元・充実、地方消費税の充実等について具体化することを求める。
　道路特定財源については、「平成２１年度から一般財源化する」とし、「その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置するとともに、必要と判断される道路は着実に整備する」ことが確認されたが、我々地方が求める「地方枠」の確保充実や、地方の意見の反映等については今後の議論の中で具体化することを求める。
　第二期地方分権改革については、権限移譲に伴う財政措置や専門の人材育成、さらには（仮）地方行財政会議の設置等については、明示されておらず、今後具体化することを求める。
　地方六団体は、今後とも一致結束し、第二期地方分権改革が地方の実情に沿った形で大きな成果を上げることができるよう、全力を挙げて取り組んでいく覚悟である。
　今後、政府におかれては、福田内閣総理大臣の強いリーダーシップの下、真の地方分権改革の実現に向け、我々地方と十分協議しながら強力に改革を進められるよう要請する。

平成２０年６月２７日