税制関連法案の成立に伴う共同声明
本日、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が、衆議院における再可決により成立した。
暫定税率が維持されない場合、道路関連の予算ばかりでなく地方財政そのものが大きな打撃を受けるため、我々地方六団体は再三にわたり関連法案の早期成立を要請してきた。しかしながら、参議院の意思が示されないまま暫定税率が失効した結果、各自治体では４月１日以降、道路関連の予算をはじめ、その他の行政経費も含めた平成２０年度予算執行の一部留保などの措置を余儀なくされてきたところである。
今回の再可決は、両院の意思が一致しない場合において、憲法で定められた手続に基づくものである。これによって歳入欠陥の拡大に歯止めがかけられ、行政サービスの低下など住民生活への深刻な影響が回避できる見通しとなったことに加え、地方再生対策費の創設等を盛り込んだ地方交付税法が成立したことを歓迎したい。
今後、政府・国会におかれては、道路財源の改革に当たって地方の声にさらに真摯に耳を傾けるとともに、総理声明及び政府・与党の決定を実現すべく、与野党間で鋭意協議を進められたい。
その際には、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な道路整備の必要性及び地方財政の危機的な状況、さらには、地方では道路予算の約６割を一般財源と借入金によって賄っている実態等に十分配慮し、地方財源の充実強化を図ることを強く求める。また、地方が真に必要としている道路整備が実現するよう、新たな道路整備計画の策定、実施等に当たっては、意思決定方式を分権型へと改革すべきである。
あわせて、今般の暫定税率の失効等に伴い発生した地方の歳入欠陥に対しては、速やかに国の責任において適切な補填措置を確実に講じられたい。
暫定税率が維持されない場合、道路関連の予算ばかりでなく地方財政そのものが大きな打撃を受けるため、我々地方六団体は再三にわたり関連法案の早期成立を要請してきた。しかしながら、参議院の意思が示されないまま暫定税率が失効した結果、各自治体では４月１日以降、道路関連の予算をはじめ、その他の行政経費も含めた平成２０年度予算執行の一部留保などの措置を余儀なくされてきたところである。
今回の再可決は、両院の意思が一致しない場合において、憲法で定められた手続に基づくものである。これによって歳入欠陥の拡大に歯止めがかけられ、行政サービスの低下など住民生活への深刻な影響が回避できる見通しとなったことに加え、地方再生対策費の創設等を盛り込んだ地方交付税法が成立したことを歓迎したい。
今後、政府・国会におかれては、道路財源の改革に当たって地方の声にさらに真摯に耳を傾けるとともに、総理声明及び政府・与党の決定を実現すべく、与野党間で鋭意協議を進められたい。
その際には、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な道路整備の必要性及び地方財政の危機的な状況、さらには、地方では道路予算の約６割を一般財源と借入金によって賄っている実態等に十分配慮し、地方財源の充実強化を図ることを強く求める。また、地方が真に必要としている道路整備が実現するよう、新たな道路整備計画の策定、実施等に当たっては、意思決定方式を分権型へと改革すべきである。
あわせて、今般の暫定税率の失効等に伴い発生した地方の歳入欠陥に対しては、速やかに国の責任において適切な補填措置を確実に講じられたい。
平成２０年４月３０日
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地方六団体
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全国知事会会長
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麻生 渡
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全国都道府県議会議長会会長
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家元 丈夫
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全国市長会会長
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佐竹 敬久
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全国市議会議長会会長
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※藤田 博之
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全国町村会会長
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山本 文男
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全国町村議会議長会会長
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原 伸一
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| ※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体 | |
