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通常国会が召集され、道路財源であるガソリン税等の暫定税率が大きな政治争点となっている。我々地方六団体は、地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる暫定税率の廃止に強く反対し、その維持を求めるものである。
現在地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワークの形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など国民生活に密接に関わる道路整備を鋭意行っている。
また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行われなければならず、その費用も年々増大している。こうした道路整備のために使われる道路特定財源は、国民の生活の利便、安全・安心、そして地域の活性化にとって不可欠なものである。
現に、住民要望の最も大きいものは道路である。
こうしたなか、現行の道路特定財源の暫定税率等が廃止された場合、地方においては税収等の減が約９千億円、地方道路整備臨時交付金の制度も廃止された場合には、合わせて１兆６千億円規模の減収が生じることとなる。多くの地方自治体では、道路の新設はおろか、着工中の整備も継続できないばかりか、最低限の維持・補修さえできなくなるなど地方の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
そればかりか、既に危機的状況にある地方財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など国民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない。
現在の危機的な地方財政においては、このような国民生活に直結する財源について減税の余地は到底無いのである。この点を率直に訴えたい。
関係各位におかれては、責任ある政党として、貴重な地方の財源について地方自治体や地域の暮らしに与える影響を真摯に直視し、暫定税率を維持するための関連法案を確実に年度内に成立させるよう強く要請する。
現在地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワークの形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など国民生活に密接に関わる道路整備を鋭意行っている。
また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行われなければならず、その費用も年々増大している。こうした道路整備のために使われる道路特定財源は、国民の生活の利便、安全・安心、そして地域の活性化にとって不可欠なものである。
現に、住民要望の最も大きいものは道路である。
こうしたなか、現行の道路特定財源の暫定税率等が廃止された場合、地方においては税収等の減が約９千億円、地方道路整備臨時交付金の制度も廃止された場合には、合わせて１兆６千億円規模の減収が生じることとなる。多くの地方自治体では、道路の新設はおろか、着工中の整備も継続できないばかりか、最低限の維持・補修さえできなくなるなど地方の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
そればかりか、既に危機的状況にある地方財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など国民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない。
現在の危機的な地方財政においては、このような国民生活に直結する財源について減税の余地は到底無いのである。この点を率直に訴えたい。
関係各位におかれては、責任ある政党として、貴重な地方の財源について地方自治体や地域の暮らしに与える影響を真摯に直視し、暫定税率を維持するための関連法案を確実に年度内に成立させるよう強く要請する。
平成２０年１月２１日
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地方六団体
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全国知事会会長
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麻生 渡
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全国都道府県議会議長会会長
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家元 丈夫
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全国市長会会長
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佐竹 敬久
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全国市議会議長会会長
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※藤田 博之
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全国町村会会長
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山本 文男
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全国町村議会議長会会長
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原 伸一
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| ※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体 | |
