１　本日決定された平成１９年度地方財政対策において、財政審議会等で地方交付税を特例的に減額する等と主張される中、関係者の努力により、法定率分が確保され、昨年度を５千億円程度上回る一般財源総額が確保されたことは、「基本方針２００６」の趣旨を踏まえるとともに、我々の強い要望に沿ったものであり高く評価する。 　また、交付税特別会計借入金については、国負担分を全額国の一般会計借入金に振替整理するなど国と地方の負担関係を明確化し、合わせて国・地方がそれぞれの償還を開始することとなり、財政の健全化に向けて第一歩が踏み出されたものである。 

２　公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについては、公庫の財務基盤を地方の共同法人である新組織に全額承継するとされたことは、地方六団体がかねてより提出していた骨子案の趣旨に沿ったものであり歓迎する。今後、新組織の制度設計にあたっては、地方が共同で設立する新組織が、地方の責任あるガバナンスの下で、真に地方のニーズに合った業務運営が可能となるよう、国の関与を極力排し、自律的な運営を確保する仕組みの実現を強く求める。 

３　さらに、地方自治体が過去に高い金利で借りた公的資金について補償金なしでの繰上償還が一定の条件の下で認められた。このことは、高金利地方債の利払いに苦しむ地方の長年の要望に応えたものであり歓迎する。なお、繰上償還は、行財政改革に頑張っている自治体をはじめ、できるだけ対象を広くして、自治体の公債費負担が軽減される仕組みとなるよう望むものである。

　平成１８年１２月１８日