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家電リサイクル法の見直しに関する意見(全国市長会、全国町村会)(平成18年12月11日)


 全国市長会と全国町村会は、「家電リサイクル法の見直しに関する意見」を決定し、平成18年12月11日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG合同会合の座長に提出しました。

 併せて社団法人日本経済団体連合会長に同意見を送付しました。
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家電リサイクル法の見直しに関する意見 


 現行の家電リサイクル法は、一定の成果を上げているものの、解決すべき課題も多い。特に、廃家電製品の不法投棄については、大きな社会問題となっている。現在、市町村においては、地域環境の保全と安全を確保するべく、住民と協働した不法投棄物の処理及び防止のため、多大な財政負担と社会的コストの負担を余儀なくされている。

 こうした現状を打破するためには、循環型社会づくりの枠組みの原則である拡大生産者責任の考え方の徹底や不法投棄の撲滅を図ることが肝要である。

よって、同法の見直しに当たっては、下記の意見を最大限尊重すること。 

1  リサイクル費用の製品販売時の徴収等について

不法投棄を防止するとともに、リサイクル費用を公平に確保するため、リサイクル費用を製品廃棄時ではなく、製品販売時に徴収する仕組みに改められたい。

 また、徴収した費用を適正に管理する仕組みを構築されたい。

2  対象品目の拡大について

資源の有効活用や有害物質への適切な対応を図る観点から、液晶テレビ、電子レンジ等をはじめとする普及が著しい家電製品についても対象品目とされたい。

3  不法投棄家電の処理費用について

不法投棄された廃家電製品の処理費用については、現在、市町村の負担によって処理されているが、拡大生産者責任の観点から製造事業者等の負担によって処理することとされたい。

 平成18年12月11日     

全 国 市 長 会
全 国 町 村 会