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分権型社会のビジョン(最終報告) 『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』 ~「このまちに住んでよかった」と思えるように~   第二期地方分権改革とその後の改革の方向 (地方自治確立対策協議会 新地方分権構想検討委員会)(平成18年11月29日)

 

 地方六団体が設置した「新地方分権構想検討委員会」(委員長:神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授)は、11月29日に開かれた最終の委員会において「分権型社会のビジョン(最終報告)」を取りまとめ、翌30日、地方六団体に提出。

 同最終報告については、後日、各市宛に送付予定。