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地域や診療科ごとの偏在等による医師不足は全国的に広がっており、極めて深刻である。とりわけ、産科・小児科医の不足は危機的であり、少子化に拍車をかける事態を招くことも懸念される。
先般、政府の「地域医療に関する関係省庁連絡会議」は、「新医師確保総合対策」を発表した。その内容は、地方関係者の意向を反映し、今後の地域における医師確保において中長期的には一定の効果が期待されるものと考えられる。
しかしながら、地域における差し迫った現状は一刻の猶予もならず、これを打開することは、個々の地方自治体の努力のみでは到底不可能である。
よって、国は、自治体病院をはじめとする地域の病院における適切な医療提供体制を立て直すため、恒常的に地域や診療科における医師の需給を評価しつつ、引き続き対策を講じるとともに、下記事項を早急に実現されるよう強く要請する。
| 記 |
１． 産科・小児科をはじめ、地域において不足する診療科について、医師確保のための緊急的な措置を講じること。
２．都道府県の地域医療対策協議会を活用して、医師の確保の調整等を行うこととされているが、国において、都道府県の取組が円滑に進むよう支援を行うことはもとより、都道府県域を越えた医師偏在の調整や医師派遣制度の確立を図ること。
平成18年11月16日
全 国 市 長 会
