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「政策金融改革に関する緊急意見」に関する補足資料はこちら
 

　３月１０日、「行政改革推進法案」が閣議決定され、国会に提出された。この法案では、公営企業金融公庫は、『平成二十年度において、廃止するもの』とされ、地方公共団体のための資金調達を同公庫により行う仕組みは、『資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させる』とされた。また、政府は、『移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる』としている。地方公共団体向けの財政融資資金については、新しい仕組みへの『移行の状況を見極めつつ、段階的に縮減する』とされている。

　これまで、公営企業金融公庫は、上・下水道、交通、病院をはじめとする住民生活に欠かせない公共施設の整備等を行う地方公共団体のため、その共同債券発行機能により、長期、低利の資金の安定的な供給を通じて、公共料金の抑制や地方財政の負担軽減に大きく寄与してきた。また、公営競技納付金制度を通じた公営競技の収益が、貸付利率の引き下げに大いに貢献してきたところである。

　現在、公営企業金融公庫が廃止された後のこれらの機能を果たす新たな組織がどのようなものになるのか、具体的に未だ示されていない。このため、今後の資金調達のあり方等について多くの地方公共団体が非常に不安を感じている。

　よって、国は、今後、地方公共団体の意見を十分に踏まえ、以下の内容を実現するよう強く要請する。

１　住民生活に欠かせない上・下水道、交通、病院をはじめとする公共施設整備が円滑に実施できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を引き続き確保すること。

２　上記の機能を十分に果たすため、必要な財政基盤を確保できるよう、現在の公庫の財務基盤（債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等）については、新たな組織に確実に承継させること。

３　これらを可能とするため、新たな法的枠組みを構築すること。

平成１８年４月１３日