昨年12月からの寒波に伴う大雪は、日本海側をはじめとして断続的に降り続き、一部地域では、既に過去最大の積雪量を観測するなど、各地で記録的な豪雪となっている。
　この豪雪により、全国各地において、除雪中の事故や家屋等の倒壊などの人的・物的被害、幹線道路の通行止めや列車の運休による交通の途絶、電力・水道の供給停止などが発生し、住民生活や経済活動に多大な影響が生じており、また、今後の本格的な降雪期や融雪期を迎えるに当たり、被害の一層の拡大が憂慮されている。
　これらに対処するため、当該地方公共団体においては、雪害対策本部を設置し、国などと連携をとりながら、住民の日常生活の確保、災害の防止・復旧などに全力を傾注しているところであるが、逼迫している地方財政事情の中で、今般の豪雪対策に係る経費は膨大な金額にのぼり、地方公共団体自らの努力に加え、国による迅速かつ強力な支援が不可欠である。
　よって、国においては、孤立集落のライフラインを確保するとともに、下記事項の早期実現を図るよう提言する。

記

１　除雪費の増嵩による地方公共団体の財政負担の急増に対処するため、除雪費に対する財政措置の充実を図ること。
　また、市町村道除雪費に対する支援の特例措置を適用するとともに、高齢者世帯等の除雪に対する支援策を講じること。

２　農林水産物や農業用施設に対する被害について、復旧等に係る特別の支援措置を講じるとともに、中小企業や農林水産業に対する各種融資制度の拡充等を図ること。

　　平成１８年１月１７日