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平成18年度地方交付税の確保について(緊急アピール)(地方六団体)(平成17年12月14日)

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平成18年度地方交付税の確保について(緊急アピール)
 
平成17年12月14日
地 方 六 団 体

          
 財務省は、国債発行額を30兆円に近づけるには、地方交付税の財源不足額4.3兆円の解消が不可欠であるとし、地方財政の歳出を大幅に削減するとの主張を行っている。
 地方交付税については、平成16年度に三位一体改革の名のもとに、2.9兆円もの削減が行われ、地方は大混乱に陥った。今回、これに加えてさらに大幅な削減が行われれば、地方は立ち行かなくなってしまう。
 よって、下記の事情に鑑み、平成18年度の地方交付税については、昨年11月26日の政府・与党合意及び「基本方針2005」の趣旨に基づき、地方団体の安定的財政運営に必要な総額を確保すべきである。


(国の財政再建のために地方交付税を削減すべきでない)
 地方交付税は地方の固有財源であり、国の法令等で実施を義務付けられている国民生活に必要な行政サービスを確保するための財源を保障し、地域間の財政力格差を調整するものであり、地方財政の自立に不可欠なものである。
 したがって、国の財政の都合により、地方交付税が削減されるべきものではない。
 また、地方交付税を削減しても、その一方で地方債を増やさなければならないということになり、国と地方のプライマリーバランスには何の影響も与えず、単なる国から地方への負担の付け替えに過ぎないものである。

(安定的な財政運営のための地方交付税の確保) 
 地方交付税の財源不足額については、本来、地方交付税法の規定に基づき地方交付税の法定率分の引き上げで対応すべきものである。
 財源不足額の縮小は、地方歳出の大幅な削減につながり、地方の行財政運営、住民サービスに重大な支障を生じることとなる。
 ここに改めて、地方公共団体の安定的な財政運営に支障をきたすことのないよう、既定方針どおり必要な地方交付税総額の確保を求めるものである。

(地方財政計画における決算乖離の同時一体の是正)
 財務省は、投資単独事業の計画額が決算額より過大計上され、一般行政経費に使い回されているとして、歳出の徹底的な見直しが必要であると主張している。しかしながら、これらについては、各地方公共団体が、少子高齢化や過疎対策など住民からの要請、地域課題に応えるため、他の経費を削り、捻出して実施しているものであり、むしろ計画が実態から乖離していると言わざるを得ず、実態を全く無視したものである。
 地方財政計画と決算との乖離の是正にあたっては、住民ニーズの変化等を受けて、地方団体の財政需要が施設整備等のハード中心から少子高齢化対策、老人医療などの医療費対策、ゴミ処理等の環境対策、人材育成等のソフト中心へと変化している実情等を踏まえたうえで、平成18年度以降についても、引き続き、投資単独事業費と一般行政経費の同時一体的な規模是正を求めるものである。