地方改革案の実現を求める緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　今般、関係各省大臣が内閣官房長官に「三位一体の改革」に関する検討結果を提出したが、各省の検討案は、内閣官房長官の指示である6,300億円以上の改革目標額に遠く及ばず、僅か300億円程度にとどまっている。このように内閣官房長官の指示が守られないことは、誠に驚くべきことであり、誠に遺憾である。
　とりわけ、厚生労働省においては、5,040億円に対し、僅か100億円程度しか回答しておらず、極めて不誠実である。しかも、地方が断じて受け入れられないとしている生活保護費等について「検討中」としている。
　我々地方六団体は、昨年及び本年の２度にわたり、政府の要請を受けて補助金改革案を政府に提出し、その中で厚生労働省所管分については、それぞれ9,450億円、4,760億円の改革案を示した。これに対して、厚生労働省は僅か880億円を実現させたに過ぎず、しかも、我々が改革案において、三位一体改革の対象からはずしていた国民健康保険について都道府県負担を強硬に実施した。
　そして今また、厚生労働省は、「地方の改革案を尊重する」という小泉総理の発言にもかかわらず、我々の改革案について真摯に検討することなく、地方分権と最も縁遠い生活保護等を改革に含めようとしており、そのかたくなな姿勢は不誠実極まりなく、誠に遺憾である。
　よって、厚生労働省においては、地方の自由度を高める視点に立って、下記により、地方の改革案を実現するよう強く申し入れる。

１．生活保護及び児童扶養手当に係る国庫負担を絶対に引き下げないこと。

２．厚生労働省は、生活保護等を改革に含めなければ、目標額である5,040億円が達成できないとしているが、誤りである。昨年８月の補助金改革案（厚生労働省所管分）で未だ実現されていないものが8,300億円残っている。
　その中には、保育所運営費負担金（2,800億円）及び社会福祉施設等整備費補助金（1,300億円）等があり、これらに重点を置いて補助金改革を実行すること。

３．これまでの生活保護等に関する関係者協議会において、全国知事会及び全国市長会が提出した「生活保護制度等の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策（提言）～」を踏まえ、年金と生活保護基準との均衡等、生活保護制度の基本に係る諸課題について、同協議会の下で専門的な場を設け、検討を行うこと。

４．国民の生活に直結する福祉行政は国と地方の分担協力の下、その日常の実施事務は地方が担っているが、今回の生活保護について、厚生労働省案がその一部たりとも強行されれば、今まで築き上げてきた貴重な国と地方との信頼関係を破壊してしまうことになる。こういう事態はどうしても避けるべきであること。