我々は、三位一体の改革の早期具体化を実現するため、国庫補助負担金の廃止・縮減とこれに見合う税源移譲について提言しているところであるが、生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金については、格差なく国による統一的な措置が講じられることが必要であり、廃止・縮減すべき国庫負担金とはしていない。
　今般、厚生労働省は、平成１６年度予算における国庫補助率をいずれも４分の３から３分の２に引き下げ、約1，970億円を削減する方針を打ち出した。これら負担金改革案は、地方の自由度の拡大につながらないばかりか、国の責任の後退を意味するものであり、単なる地方への負担転嫁と言わざるを得ない。また、三位一体の改革の趣旨に沿わないものであると同時に、弱い立場にある住民の生活に大きな悪影響を及ぼすものであり、到底受け入れられない。
　三位一体の改革の具体化に当たっては、地方の意見を十分聴き、これを尊重するよう強く要請する。

　平成１５年１１月２８日