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三位一体改革の早期具体化アピール(平成15年10月1日)

 全国市長会は、平成15年10月1日理事会の中で、「都市はいかにしてこの危機を克服するか-分権時代における都市経営と税源移譲による行財政基盤の強化-」をテーマにパネルディスカッションを行い、『三位一体改革の早期具体化アピール』を参加市長一同で採択した。
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三位一体改革の早期具体化アピール

 21世紀に相応しい社会の構築のため、様々な分野で構造改革への取組みがなされており、地方分権改革はその重要な柱である。しかし分権の担い手である都市自治体は、景気の低迷により大幅に税収が落ち込む中、少子高齢化に伴う福祉への対応等課題は山積しており、まさに危機的状況にある。この難局を乗り越えるため、まずもって、分権改革の残された最大の課題である国から地方への税源移譲を早急に行う必要がある。
 政府は、「基本方針2003」において、基幹税の充実を基本とした税源移譲等を内容とする三位一体改革の考え方を示したところであるが、早期にこれを具体化し、分権型社会に相応しい都市税財政基盤を確立するよう求める。
    一、 地方の自己決定・自己責任を高め、住民の受益と負担の明確化が図られるよう、国庫補助負担金の廃止・縮減を積極的に実施し、引き続き都市が主体となって実施する必要がある事業については、その削減額に見合う額を国から地方へ税源移譲すること。
    一、 税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への税源移譲等、基幹税の充実を基本とすること。
    一、 地域間で税源が偏在する中で都市の行政サービスを確保するため、地方交付税制度の財源保障と財源調整の二つの機能を堅持し、所要総額を安定的に確保すること。
 我々都市自治体は、分権型社会を担う責任ある行政主体として、自ら徹底した行財政改革に積極的に取組みつつ、創意・工夫を凝らし、福祉の向上、地域経済の活性化等都市が抱える様々な課題に果断に挑戦し、住民との協働の下、真に自立した地域社会を確立していくことを誓いたい。

 平成15年10月1日
全 国 市 長 会
パネルディスカッション参加市長一同