我々都市自治体は、厳しい財政状況の下で、自ら徹底した行財政改革に積極的に取り組みつつ、福祉・教育・環境対策・都市基盤整備等様々な行政課題に的確に対応しているが、真の地方分権の視点に立って、税源移譲を基軸とした三位一体改革を実現されるよう、下記事項について緊急に要請する。
 

1. 税源移譲にあたっては、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小し、地方税中心の歳入構造を構築するため、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない基幹税である個人住民税、地方消費税等への移譲を行うこと。
 

2. 国庫補助負担金を廃止・縮減する場合においては、引続き地方が事業を実施する必要があるものについては、同時に必要な財源を税源移譲等により確保する必要があること。
　この場合、地方に義務付ける事務事業については削減する補助負担金に見合う額を、全額、税源移譲により確保する必要があること。補助負担金削減額の7割を税源移譲するような議論は、地方への負担転嫁であり、あってはならないこと。
 

　平成15年6月16日