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税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める緊急アピール (平成15年5月23日)

 全国市長会では、「税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める緊急アピール」をとりまとめ、5月23日午前に青木久会長(立川市長)が、地方分権改革推進会議、官邸、自民党三役等に対し要請行動を行いました。
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税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める緊急アピール
 

 我々都市自治体は、厳しい財政状況の下で、教育・福祉・環境対策等様々な行政課題に的確に対応するため、自ら徹底した行財政改革に積極的に取り組んでいるが、真の地方分権型社会を実現するための残された最大の課題は、国から地方への税源移譲をはじめとする地方税財政基盤の確立である。
 然るに、先般示された地方分権改革推進会議小委員長試案では、税源移譲の先送りや、地方交付税制度を地方共同税(仮称)と財政調整交付金(仮称)に再構成し、財政調整交付金(仮称)を定率で削減する案が示されるなど、都市自治体の現況と将来に対する基本的理解の欠如に立つと考えざるを得ないもので、とても受け入れられる内容ではない。
 従って、下記の事項について、税源移譲を基軸とした三位一体改革の早急な実現を強く要請するものである。

1 税源移譲の早期実現
 歳出規模と地方税収の乖離を縮小させ、住民の受益と負担の明確化を図り、住民ニーズに対応した行政サービスが提供できるよう、地方税中心の歳入体系を構築し、地方自治体の自己決定権を確立すること。
 税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築するため、所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への税源移譲の早期実現を目指し、当面、国税対地方税の割合1対1の実現を目指すこと。

2 地方交付税制度の改革
 地方交付税は、財源保障機能と財源調整機能の二つの機能を一体として果たす仕組みであり、地域間で税源が偏在する中で、地方公共団体に一定の行政水準を確保する仕組みが採られている以上、地方交付税による財源保障と財源調整の機能を堅持する必要があること。

3 国庫補助負担金制度の見直し
 国庫補助負担金の廃止・縮減は、国の関与を縮減し、地方の財政運営の自主性を拡大することが重要であり、廃止・縮減を先行させることなく、地方への税源移譲と一体で行い、地方への負担転嫁を行うものであってはならないこと。

平成15年5月23日

全 国 市 長 会 
会長 青 木   久