高速自動車国道等のネットワークは、わが国の国土の骨格として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成しており、他の道路と一体となってわが国の経済活動、国民生活を支える社会基盤施設であり、国の責任において、早期に着実にその整備を進めることが必要である。
　このような中、「道路関係四公団民営化推進委員会」は、12月6日、内閣総理大臣に対して、意見書を提出したところであるが、同意見書では、公団が抱えている債務の早期返済や採算性などの視点を重視し、今後の高速道路建設の継続が困難な内容となっており、また、現下の厳しい地方財政の状況のもとで、安易に地方負担を求めていることなど、本会がこれまで表明してきた意見の趣旨が全く反映されておらず誠に遺憾である。
　よって､国は、今後の高速自動車国道等の整備を推進するため､次の事項について、早期に実現されるよう緊急に要請するものである。
 

　１．高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路のネットワークについては､早期に完成させること。このうち、高速自動車国道については､国土開発幹線自動車道建設法に定められた法定予定路線11,520kmの整備を国の責任において、着実に推進すること。
　特に、高速道路の整備計画9,342kmについては、現在の整備投資水準を落とすことなく早期に整備を進めること。

　２．今後の高速自動車国道の整備のあり方については、地方の意見を真摯に聴き、その意見を反映させるとともに、地域の実情等を十分に踏まえ、整備の必要性、整備主体や構造規格などについて検討すること。

　３．高速自動車国道の整備に当たっては、料金収入を極力活用し、その早期完成を期すること。
　　また、高速自動車国道は、生活道路としても利用されていることから、利用しやすい多様な料金体系を導入すること。

　４．国の根幹的基盤である高速自動車国道の整備については、国が責任をもって進めるべきものであり、その整備に当たって新たな地方への負担転嫁を行わないこと。

　５．道路特定財源の見直しに当たっては､地方道の整備状況の立ち遅れや、地方道整備費に占める道路特定財源比率が低い状況にあることから、地方道整備財源の充実強化を図ること。

　６．新会社では、関連企業も含め経営の合理化や効率化に一層努め、コストの縮減を図るとともに、安全性、環境等に配慮しつつ、高速自動車国道等のネットワークの早期実現に努めること。

　以上要望する。

　平成14年12月

全　国　市　長　会