○　合併促進のための情報提供の強化について
　市町村合併については、関係市町村の自主的判断を尊重することが基本ではあるが、各市町村が合併を進める上で的確な判断を行っていくためには、地域の将来像について信頼性のある情報により客観的な認識を持つ必要がある。
　先般国より、２０３０年における都道府県ごとの市町村の人口、高齢化の動向等の予測や人口規模別の行政体制、財政状況等について情報提供がなされたところであるが、このような情報提供をさらに強化していく必要がある。
 

○　合併特例措置について
① 現在は、合併特例法の適用は合併手続の完結が要件となっているが、法期限までに法定協議会の設置や団体としての意思決定など、手続が一定の段階まで進んでいる場合には特例措置の対象とするよう法制度上明記すべきである。
② 合併をした市町村、特に周辺市町村の中心的な都市と合併した場合において、個性的なまちづくりが可能となるよう、都市計画や農地転用などの土地利用関係をはじめとする事務権限の移譲をさらに推進する必要がある。この場合、一つのまとまりのある事務の一部だけ切り取って移譲したり、都道府県との同意・協議を要件とするなどの関与を残さず、都市において完結的に事務処理ができるようにする必要がある。
 

○　小規模自治体について
　政令指定都市、中核市などのように、市町村の規模に応じて事務権限、税財源及び組織も含めた多様な行政体制を考えてきたことの延長線で、小規模な団体についても、行政体制の多様性を認めることの可能性はあり得ると考える。
　小規模市町村が自ら事務を行うことが困難な場合、当該事務をどこが行うかについては、その事務の性格にもよるが、近隣の中心的な都市において対応することが、実際に事務を処理しているという点から見て現実的と考える。
 

○　近隣自治組織について
　近隣自治組織のあり方については、各都市自治体の考え方も分かれているところであり、自治組織の実態にも差がみられるので、制度化について検討する場合には、各市町村の自主性及び主体性を尊重し、多様な選択が可能な仕組にすることが重要であると考える。