地方分権改革推進会議におかれては、昨年７月の発足以来今日まで、第１次分権改革の成果を踏まえて、精力的に調査審議を行ってこられたことに対し心から敬意を表する。
　今回の中間報告においては、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方について、「地方にできることは地方に委ねる」との原則に基づき、内政の主要５分野について基本的な改革の方向が示されており、地方分権改革の更なる推進という見地から、基本的に評価できるものと考えている。
　今後、事務事業の在り方についての基本的な見直し方針とそれに沿った具体策が地方公共団体側の意見を十分に反映して取りまとめられるよう期待したい。
　また、自己決定・自己責任の原則に基づく地方分権改革を実現可能なものとするためには、その裏付けとして地方財政の基盤の確立が不可欠である。そのため、国と地方の役割分担に応じた税財源配分の在り方については、国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実確保について積極的に取り組まれるよう期待する。
　平成１５年度の予算編成・地方財政対策等に当たっても、国と地方の役割分担を踏まえ真に地方分権の進展につながる地方行財政制度の改革が行われるよう強く期待するが、我々としても、これまでの地方分権の諸制度改革の成果を十分活かすとともに、住民の負託に応えられるよう行財政改革に積極的に取り組むなど行政体制の整備・確立を図り、個性豊かで活力に満ちた自主・自立の分権型地域社会の実現に向け、今後とも最大限努力していく所存である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　平成１４年６月１７日