平成１４年１月２５日開催の社会文教委員会・国民健康保険対策特別委員会合同会議において標記意見を決定し、厚生労働省に提出した。
 

　国は、昨年末の医療制度改革大綱において「医療保険制度の一元化について具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得る。」との方針を定めた。これは、本会の意見などを踏まえ、今後の医療保険制度の抜本改革をめざすものとして評価するが、なお多くの問題が残されているので、次の事項について適切に対処されるよう要請する。

１　医療保険制度の「一元化」については、従来から本会など国保関係団体が繰り返し主張してきた｢一本化｣の考え方に沿って具体的な検討を早期に開始し、医療保険に関する国民の間の給付と負担の公平と安定的な保険運営の確保をすみやかに実現することができるよう、できる限り早い時期に適切な結論を得ることとすること。

２　今回の医療保険制度改革における高齢者医療制度の対象年齢の引上げや保険給付の見直しなどは、保険給付の増加によって国保の運営に重大な影響をもたらし、保険料の引上げの要因になることが懸念されるので、それらによる具体的な影響について、国としての見通しを十分精査して明らかにするとともに、これに基づき国保の運営に支障を生ずることのないよう、万全の措置を講ずること。