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公営競技事業に関する要望 (平成13年7月28日)

 公営競技事業(競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走)は、これまで関連産業の振興や社会福祉、教育・体育等の公益の増進はもとより、地方財政の健全化に寄与し、地域住民の福祉の向上に貢献してきた。
 しかしながら、公営競技は、長引く景気の低迷や国民のレジャー嗜好の多様化などにより売上げが大幅に減少し、事業経営は極めて厳しいものとなっている。そのため各競技とも集客の拡大による売上げの向上や業務の効率化等による経営の健全化に努めているが、益々厳しさを増す実態にある。
公営競技の開催自治体は、対応に極めて苦慮しており、公営競技事業の安定的な運営を図るうえで、はなはだ憂慮すべき事態となっている。
 よって、国は、公営競技事業の健全な経営が安定的に維持できるよう適切かつ効果的な支援策を講じることとされたい。また、公営競技交付金については、その使途について再検討するほか、交付金の算定に係る売上金額段階区分を見直すとともに、経営収支が赤字の場合における減免または猶予の措置を講じることとされたい。

 以上要望する。

平成13年7月

全 国 市 長 会