本日、地方分権推進委員会の後継機関として、地方分権改革推進会議を設置することが閣議決定された。
　我々は、地方分権推進体制を引き続き維持するよう強く要望してきたところであり、政府においてこれに沿って検討された結果、今回の決定に至ったものと考えている。
　地方分権改革の前途には、先の地方分権推進委員会の最終報告においても示されているように、国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実確保方策の具体化や、更なる権限移譲等、数多くの重要課題が存在している。
　地方分権改革推進会議におかれては、地方分権推進委員会が我が国の地方自治の歴史に残した画期的成果を継承し、更に一層推進、具体化させるよう期待するものであり、こうした観点から、地方公共団体の意見を十分反映のうえ、いわゆる地方分権一括法による制度の適正な運用の定着のための監視を行いつつ、これらの重要課題の解決に速やかに取り組んでいただきたいと考えている。
　また、国においては、地方自治・地方分権に深い理解のある有識者を地方分権改革推進会議の委員に任命するほか、今後同会議が示す地方税財源充実等の地方分権推進のための方策については、これを尊重して必要な措置を講ずるとともに、引き続き地方分権推進計画等に基づき、地方分権の真の定着のため積極的に対処されるよう要望する。
　我々としても、自己決定と自己責任の原則に基づき、住民の負託に応えられるよう自ら行財政改革に積極的に取組むなど行政体制の整備・確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて今後とも最大限努力していく所存である。

　　平成１３年６月２９日