本会をはじめ地方六団体は、６月２２日、自由民主党行政改革本部の橋本最高顧問・常任顧問、太田本部長、牧野本部長代理及び根本事務局次長等に対し、「公務員制度改革に関する要望」を提出いたしました。

　政府は、先般、公務員制度改革の「大枠」を明らかにされた。
　地方自治の運営において人事管理は極めて重要であり、この「大枠」においては、地方公務員制度が準ずることとされる国家公務員制度の見直しがどのようになるのか明らかでないことから、我々としても、国の動向に大いに注目しているところである。
　ついては、制度改革の検討に当たって、特に次の２点につき十分配慮されるとともに、直接的な影響を受けることとなる地方公共団体の意見を随時聴取されるよう要望する。
 

１　地方公務員の職務には、警察、消防、教育、福祉、各種の地方公営企業のように、地域住民の生活に直接関わる身近なサービス業務が多いなど、国家公務員と異なる面があること、また、地方公務員制度においては、すべてを国の法令で一律に定めることなく、各地方公共団体の条例・規則等で定めることが適当な分野が相当あること等、地方公務員制度には国と異なる固有の事情があること。

２　公務員の労働基本権については、全体の奉仕者としての公務員の性格、職務の公共性から国民全体の共同利益を保障する見地のもとに一定の制約が課されているものであり、特に地方公共団体の場合、地域住民の日常生活に密接に関わる業務が多く、その停滞は地域に大きな混乱をもたらすこととなるので、その取扱いについては慎重の上にも慎重を期する必要があること。
 

　平成１３年６月２２日