（１）「電子政府」、「電子自治体」等の国が推進する施策の具体的内容や、これに伴う現実面での変化、メリットを一般国民や市町村に対し、さらに分かりやすく説明し、十分な理解を得るよう努めること。

（２）市町村行政に関わるＩＴ施策については、各省庁間の調整を十分に行うとともに、政府全体としての関連施策の情報提供を一元的に行うこと。そのため、これらを所管する省庁の位置付けを明確にし、政府内の体制を整備すること。特にＩＣカードについては、住基ネットワークとの関連を含め、複合的な用途での利用の具体的な実施方法など基本仕様を早期に明らかにすること。

（３）行政事務の電子化に当たっては、これを効果的に運用するうえからも、国･都道府県･市町村の役割分担を含む事務処理そのものの見直しを行い、事務の簡素効率化･高度化を図ること。

（４）国の制度に関する事務の電子化については、国において標準システムを開発し、運用開始後も必要な修正を行うなど、市町村において過大な負担をもたらさないようにすること。

（５）市町村の財政負担については、地方財政が危機的な状況にあることを十分に考慮し、従来の地方交付税措置だけでなく、国庫補助金や地方債等を含め特段の財政措置を講ずること。

（６）ＩＴ化に対応するための人材の確保･育成や技術面の情報提供等、広範な分野での市町村の体制整備への支援を充実すること。特に都道府県における支援体制の整備を促進すること。また、ＩＴ施策に関する情報交流や共同開発等市町村間の連携協力を促進、支援すること。

（７）情報通信基盤の整備については、各家庭における一般国民の利用まで考慮しつつ、地域間に格差が生ずることのないよう国として必要な財政支援を行いながら、国の責任のもとに計画的な整備を進めること。

（８）市町村行政に関わる施策や地域住民の生活に直接関係する施策の検討に当たっては、市町村の意見を十分聴取するとともに、全国市長会のような地方自治法に認められた地方公共団体の連合組織については、国のＩＴ戦略においても、地方公共団体と同様適切に位置付けるよう配慮すること。

（９）ＩＴ講習推進事業やこれに引き続く国の施策の実施により、国民の情報リテラシーの向上に万全を尽くすとともに、ＩＴ技術の適正な運用を含めた情報教育を充実すること。

（１０）地域における情報産業の振興や地域産業の情報化について、地方公共団体の取組を支援すること。

（１１）ＩＴ戦略の推進に伴って生ずるであろう雇用問題やデジタル･ディバイド等のいわば影の部分の問題について、国として総合的な対策を講ずること。