４月２７日、全国市長会は、北海道有珠山の噴火に伴う災害対策等について、総理官邸、自治大臣をはじめ自治省幹部、自民党、国土庁及び北海道開発庁等関係方面に対し要望。
 

　去る３月３１日、２３年ぶりに発生した北海道有珠山の噴火は、現在も断続的に活発な活動を続けており、ひきつづき厳重な警戒が必要となっている。
　伊達市をはじめとする地元地方公共団体は、国等と一体となって地域住民の安全と生活を確保するため、今なお８，０００人に及ぶ避難住民の生活対策など災害対策に懸命の努力を重ねているところである。
　また、噴火活動が長期化の様相を呈していることから、この地域の観光産業をはじめとする商工業や農林水産業等への影響は極めて甚大なものがある。
　よって、国においては、下記事項についてすみやかに特段の措置を講じられたい。
 

１． 噴火活動についてひきつづき観測・監視に努めるとともに、避難住民の生活不安解消のための措置　　など被災地域に対する生活支援対策の充実を図ること。

２． 観光産業など地域の商工業、農林水産業の経営対策や被災地域住民の雇用確保など必要な産業　　経済対策を講ずるとともに、幹線道路や鉄道など、住民生活の基盤である交通を早期に確保すること。

３． 伊達市等災害救助法が適用されている自治体に対する激甚災害の指定を早期に行うとともに、これ　　らの自治体における災害対策の負担について十分な財政措置を講ずること。

４． 噴火活動の長期化に伴い、避難住民の受入れなどを実施している周辺自治体の財政負担が増加し　　ているので、これについて十分な財政措置を講ずること。

　 以上要望する。

　平成１２年４月２７日