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介護保険に関する緊急意見(平成11年10月27日)

全国市長会と全国町村会は、10月27日、政府、与党に介護保険に関する緊急意見を提出しました。


介護保険に関する緊急意見

平成11年10月27日
全 国 市 長 会
全 国 町 村 会


 介護保険法の成立に伴い、各市町村は、既に要介護認定業務を開始するなど、目下、懸命の準備を進めているところである。
 しかるに、この時期に至って、市町村の意見を聞くこともなく制度の根幹に関わる論議が行われ、国の具体的な方針が未だ明確となっていない。国の決定に従って実務を担当することとされ、苦労を重ねている市町村としては、もはや堪え難い思いである。緊急に次の意見を提出するので、制度を定めた国としての責任において万全の措置を講じられるよう強く要請する。

1. 制度を運用する現場での混乱をひきおこさないように十分配慮しつつ、早期に国の具体的な方針を明示すべきである。

2. 特にこの段階での保険料の凍結論には、否定的な意見が多いが、仮りにそのような検討を行うとしても、その実施方法については、凍結解除後の問題を含めて国の責任において統一的な方針を明示するとともに、その財源は明確な形で全額国庫負担とすべきであり、一部にしろ地方負担を求めるようなことには、到底承服できない。

3. 介護保険制度に関する財政措置については、既に、繰り返し調整交付金の別枠化、財政安定化基金の国及び都道府県負担、低所得者対策等関連する財政負担についての措置等を要請しているが、まず、これらを優先させて十分な措置を講ずることとすべきである。
 

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介護保険に関する緊急意見(PDF)