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原子力関係施設の事故に関する緊急要望(平成11年10月8日)

 平成11年10月8日、全国市長会は、平成11年9月30日茨城県東海村の核燃料加工施設において発生した臨界事故について、全国知事会、全国町村会と共に小渕内閣総理大臣、中曽根科学技術庁長官等に対し、面談の上、下記のとおり緊急要望を行った。
 本会からは、相談役の清水ひたちなか市長が出席した。



原子力関係施設の事故に関する緊急要望
 
 平成11年9月30日茨城県東海村の核燃料加工施設において発生した臨界事故は、我が国の原子力史上最も重大なものであり、住民生活に大きな不安を与え、原子力の安全確保に対する信頼を著しく損なうこととなり、誠に遺憾である。
 今後の原子力行政の推進に当たっては、今回の事故を踏まえ、再発防止に向け万全を期すとともに、住民の信頼を早急に回復する必要がある。
 よって、国においては、下記事項など必要な対策を緊急に講じられるよう強く要望する。

 
 
1 再発防止対策について
 今回の事故原因の徹底究明はもとより、原子力関係施設に対する総点検を速やかに実施するほか、安全審査基準の抜本的見直し等安全規制の徹底を図ること。

2 緊急事態発生時の体制整備について
 万一の事故発生における迅速な状況把握及び情報伝達を徹底するとともに、原子力事故の特殊性を踏まえた国の責任を基本とする緊急時の体制の整備、防災資機材の整備を行うこと。

3 保安管理体制の徹底
 核燃料物質を取扱う施設については、取扱い状況が常に把握できる設備や中性子も検出できるモニタリング設備を施設周辺に整備するよう、保安管理体制の確立について事業者に対して指導徹底を図ること。

4 関係法制について
 以上の対策を効果的に推進するため、新法を含め所要の立法措置を講じるとともに、「原子力損害の賠償に関する法律」等既存の法律の適切な運用を図ること。

5 風評被害対策等について
 いわゆる風評による被害が大きいことにかんがみ、速やかに安全 性の確認を行い、政府を挙げて農水産物や地域環境の安全PRに最大限の取り組みをするとともに、広範にわたる経済的な損失について適切に対処すること。

6 財政負担について
 緊急時の避難対策や健康診断等住民の不安解消対策、さらには防災対策に必要な資機材の整備等、地方公共団体の財政負担については国において十分な措置を講じること。


平成11年10月8日

 
全 国 知 事 会
全 国 市 長 会
全 国 町 村 会