全国市長会、全国知事会、全国町村会の三団体は、ダイオキシン類対策特別措置法の成立を受けて、国として必要な措置が講じられるよう強く求めることとし、去る７月２７日に意見書を環境庁、厚生省及び自治省に提出した。

 

ダイオキシン類対策特別措置法の施行について
 

　　地方公共団体においては、住民の不安を招かないよう、廃棄物の処理等を通じ、ダイオキシン対策に日夜腐心し、その発生抑制等に努力しているところである。
　　今般、ダイオキシン類対策特別措置法が制定されたが、同法の施行時期が法律上間近かに設定されていることも考慮しつつ、次の点について、国として必要な措置をとられるよう強く要請する。


１．地方公共団体の意見を聞き、早期に同法の具体的な運用細目を明示すること。

２．これに伴う地方公共団体の事務処理については、国において技術的財政的な面で万全の措置を講ずること。