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理事・評議員合同会議決定 平成27年度国の施策及び予算に関する重点提言(平成26年11月13日)

[平成26年11月13日 理事・評議員合同会議決定] 平成27年度国の施策及び予算に関する重点提言
 
 全国市長会では、去る11月13日に開催した理事・評議員合同会議において審議・採択した各支部からの提出議案について21件の重点提言として取りまとめ、11月18日には決議と併せ全国会議員、11月25日には決議、提言と併せ全国会議員及び関係府省等に提出し、その実現方について要請しています。
 なお、同会議において決定しました決議につきましてはこちらをご参照ください。
 
重点提言事項 一括ダウンロード
      
 
重点提言事項
1
東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言
2
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と原子力安全対策等に関する重点提言
3
地震・津波等災害防災対策の充実強化に関する重点提言
4
地方創生に関する重点提言
5
真の分権型社会の実現による都市自治の確立等に関する重点提言
6
給与制度に関する重点提言
7
社会保障・税番号制度の円滑導入のための地方自治体支援等に関する重点提言
8
都市税財源の充実確保に関する重点提言
9
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する重点提言
10
介護保険制度に関する重点提言
11
国民健康保険制度等に関する重点提言
12
地域医療・福祉施策に関する重点提言
13
14
廃棄物・リサイクル対策に関する重点提言
15
義務教育施策等に関する重点提言
16
公共事業の充実に関する重点提言
17
道路整備財源の確保等に関する重点提言
18
空き家・空き建築物対策の充実に関する重点提言
19
運輸・交通施策の推進に関する重点提言
20
農林水産施策の推進に関する重点提言
21
地域経済の活性化に関する重点提言