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理事・評議員合同会議決定 平成31年度国の施策及び予算に関する重点提言(平成30年11月15日)

 全国市長会では、去る11月15日に開催した理事・評議員合同会議において審議・採択した各支部からの提出議案について、22件の重点提言として決定しました。
 また、決議、緊急アピール、提言と併せ、11月30日に全国会議員、関係府省等に提出し、その実現方について要請しています。
 なお、同会議において決定した決議、緊急アピール、提言につきましては、こちら(決議・緊急アピール提言)をご参照ください。
 
 
 
 
重点提言事項
1
 東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言
2
 東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興と原子力安全・防災対策に関する重点提言
3
 国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する重点提言
4
 地方創生の推進に関する重点提言
5
 真の分権型社会の実現に向けた都市自治の確立等に関する重点提言
6
 社会保障・税番号制度における地方自治体支援等に関する重点提言
7
 都市税財源の充実確保に関する重点提言
8
 介護保険制度に関する重点提言
9
 国民健康保険制度等に関する重点提言
10
 子ども・子育てに関する重点提言
11
 生活保護制度・生活困窮者自立支援制度に関する重点提言
12
 障害者福祉施策に関する重点提言
13
14
 廃棄物・リサイクル対策に関する重点提言
15
 義務教育施策の充実に関する重点提言
16
 東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する重点提言
17
 公共事業に関する重点提言
18
 道路整備財源の確保等に関する重点提言
19
 運輸・交通施策に関する重点提言
20
 農林水産施策に関する重点提言
 21  地域経済に関する重点提言
22
 エネルギー施策に関する重点提言