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雇用・経済対策に関する決議

理事・評議員合同会議決定(H21.11.20)

 

 

雇用・経済対策に関する決議

 世界的な同時不況を受けて、我が国においても、有効求人倍率及び失業率が過去最悪の水準に達するなど、雇用・経済情勢は非常に厳しい状況にある。
 これまで都市自治体は、住民の暮しの安全・安心を確保し、地域活力の向上を図るため、独自の雇用対策、中小企業支援策、農林水産業の担い手確保や医療・介護等の福祉分野における人材の養成・確保など、地域経済の活性化に向け懸命に取り組んでいるところである。
 このような中、鳩山新内閣に新たに設置された緊急雇用対策本部は、去る10月23日、「緊急雇用対策」を取りまとめ、貧困・困窮者等への支援や雇用創造に本格的に取り組み、各種施策を強力に推進することとしている。
 こうした取組等を実効あるものとし、深刻化する雇用・経済状況を打破するためには、国と地方の緊密な連携のもと、喫緊の課題として引き続き、雇用・経済対策の充実・強化を図ることが不可欠となっている。
 よって、国は、地域の実態や雇用・経済情勢に即応した効果的かつ弾力的な対策の実施と併せ、十分な財政措置を講じるとともに、特に、下記事項について万全の措置を講じられたい。

 

1.雇用環境の改善には総合的かつ継続的な取組を要することから、雇用・経済対策を拡充し、十分な予算措置を講じるとともに、国民をはじめ地方自治体、企業等に的確な情報提供を行うこと。
 特に、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業など地域の雇用・活性化につながる事業については、地域の実態を踏まえつつ、より弾力的な運用を可能とするよう改善すること。
 なお、「ワンストップ・サービス」については、国の責任において、利用者及び関係機関の混乱を招かぬよう、地域の実情を十分踏まえて実施すること。

2.地域における雇用機会を拡大するため、人手不足が顕在化している介護分野における人材の育成・確保や、農林水産業の担い手確保など、雇用につながる地域の実情に応じた取組に対し、積極的かつ効果的な支援措置を講じること。

3.地域における中小企業の資金繰りは予断を許さない状況にあることから、平成21年度までとされている緊急保証制度について、取扱期間を延長するとともに、更なる拡充を図るべく、引き続き総合的な中小企業等対策を実施すること。

4.地域経済を活性化し、住民生活の安定を図るため、地場産業や商店街の振興等に係る予算措置など継続的な措置を拡充すること。