地域経済の振興等に関する要望
1.中小企業対策について
2.市民生活や事業活動における省エネルギーを促進するとともに、石油依存度の低減を図るため、新エネルギーの開発及び導入を促進すること。
3.原子力発電施設等及び周辺地域の防災対策の充実強化を図り、地震災害からの復興を含め、万全な対策を講じること。 4.電源立地地域対策交付金(水力発電施設周辺地域交付金相当分)の交付期間の延長と交付限度額の確保を図ること。 5.農村地域工業等導入促進法、半島振興法及び企業立地促進法に基づく課税免除等に伴う減収補てん措置制度の延長を図るとともに、課税免除等の対象施設を拡大すること。 6.消費者行政について
7.自動車競技法・小型自動車競走法における競輪・オートレースの場外車券売場の設置について、地元自治体等の意向が反映されるよう、法改正等の措置を講じること。 8.建設発生土等の有効利用を図るため、「建設リサイクル推進計画2008」を推進すること。特に、良質な建設発生土を求める都市自治体が容易に確保できるよう措置を講じること。 9.地域振興の一環として製造販売する酒類について、酒税法の最低製造数量基準の引下げを行うなど、規制緩和を図ること。 10.地域ブランド商標の海外における保護や登録について、相談窓口を設置するなど支援を充実すること。
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