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運輸・交通施策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H20.11


 

運輸・交通施策に関する要望

 

 
 運輸・交通施策の更なる推進及び地域生活交通ネットワークの維持、地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.鉄軌道の整備促進等について

(1)主要幹線鉄道、都市鉄道、地方鉄道及びLRT等の高速化、複線化、路線延長及び鉄軌道新線建設、新駅設置等の整備促進に必要な財政支援措置を講じること。
(2)鉄道軌道輸送高度化事業費補助について、安全運航に不可欠な鉄道基盤整備(線路・電路や車両等)の維持修繕についても助成の対象とするよう支援措置の更なる拡充を図ること。
(3)地方公共団体が中心となって策定する都市交通戦略に基づく路面電車及びLRT等の都市交通の整備事業の対象の拡大及び財政支援措置の拡充を図ること。
(4)鉄道駅等の交通結節点の整備における地元自治体や交通事業者等の関係者間の費用負担や手続きについて、早急に明確なルール化を図るとともに、自治体の負担については必要な財政措置を行うこと。
(5)軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の技術開発を促進するとともに、早期実用化を図ること。

2.整備新幹線等について

(1)整備新幹線の建設財源を安定的に確保し、その早期開業を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。
(2)整備新幹線の建設に対する沿線自治体の負担について軽減を図ること。
(3)中央リニア新幹線の早期実現に向けて、必要な調査を早急に実施し、調査終了後は直ちに整備計画へ格上げすること。

3.整備新幹線の並行在来線について

(1)並行在来線のJRからの経営分離後も、将来にわたり安定的な経営を維持できるよう、事業用JR資産の譲渡は収益性に基づく価格設定とすること。
(2)並行在来線の初期投資への起債充当及び交付税措置を講じること。
(3)貨物鉄道線路使用料に関する調整制度の充実を図ること。

4.高齢者、身体障害者等の移動の円滑化(バリアフリー化)について

(1) 駅周辺における交通環境のバリアフリー対策や、公共交通事業者等が行うバリアフリー化整備事業に対し、必要な財政支援措置を講じること。
(2)円滑化事業の対象となる特定旅客施設の要件となっている「一日あたりの利用者数」の基準を引き下げること。
(3)高齢者や障害者等の利用実態によりバリアフリー化の事業の対象とする旅客施設については、国が責任を持って利用実態の調査を行い、全国の該当施設を把握するとともに、事業を実施する目標の時期を設定し、積極的にバリアフリー化の措置を講じること。

5.鉄道駅周辺地域における放置自転車等の解消を図るため、「自転車法」を改正し、鉄道事業者に駅周辺への自転車等駐車場の設置を含む対応策を義務づけること。
また、駐輪場設置のための鉄道用地について、無償貸与とする等の適切な措置を講じること。

6.地域住民の生活に不可欠な移動手段を確保し、小規模な自治体でも安心して日常生活、社会生活が送れるよう、地域の関係者が一体となって計画を策定し、真に地域が必要とする公共交通施策を推進するために十分な財政支援措置を講じること。

7.地域住民にとって日常生活に不可欠な交通である地方バス路線、コミュニティバス路線の維持に関する支援制度を充実すること。

8.過疎地等の地域住民の移動手段を確保するため、自家用自動車による有償運送制度について、「地縁団体」や「自治会等」が実施主体となれるよう関係法令を改正すること。

9.空港の整備の推進等について

(1)空港施設及び周辺地域の総合的な整備を積極的に推進し、空港を活用した地域振興策を積極的に推進すること。
(2)羽田、成田、関西等の国際空港との乗入れ等により地方空港の就航便を確保すること。
(3)乗継ぎ便の運賃がさらに割安となるよう、割引を実施する航空事業者に対して講じている各種支援措置の拡充を図ること。
(4)地域の航空機騒音の実情を十分に配慮し、空港周辺地域の環境対策を強力に推進すること。
 また、民間事業者が運営する空港に対しては、周辺地域の騒音に対する苦情に真摯に耳を傾け、「航空機騒音に係る環境基準」に準拠した騒音測定をあらためて綿密に実施するよう国から指導すること。
(5)ILS進入時の航空機の飛行高度と飛行ルートの調査をし、調査結果を公開すること。また、飛行高度及び飛行ルートにルール違反がある場合は速やかに是正すること。

10.離島航路に対する支援について

(1)離島航路の安定的な運航を確保するため、離島航路の運航等に対する補助制度の見直しを行うとともに、財政支援措置を強化すること。
(2)現在、離島航路のみで適用されている離島航路整備法に基づく欠損額の補助について、離島に指定されていない生活航路においても適用できる制度を創設すること。

11.国民生活の安全・安心を守るため、沿岸警備・海上保安体制を強化すること。

12.水上バイクによる死亡・傷害事故が多発していることから、違反行為を厳格に取り締るよう執行体制の強化を図ること。