基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の整備を効率的・効果的に促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．下水道事業の計画的な整備を促進するとともに、水質保全効果を一層高めるなど総合的な汚水処理対策が推進されるよう、財政措置を充実するなど、所要の予算額を確保すること。
　特に、集中豪雨等による内水氾濫による被害の軽減対策や、施設の耐震化と被害の最小化を組み合わせた総合的な地震対策を推進すること。

２．下水道事業債について、政府資金等良質な資金を確保するとともに、償還の負担軽減対策など一層の充実を図ること。