義務教育施策等の充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．分権型教育の推進について

（１）公立小中学校教職員の人事権について、広域的な人事交流の仕組みを構築するとともに、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて移譲すること。
（２）都市自治体が地域のニーズに応じた独自の教育施策を展開することができるよう、学級編制権及び教職員定数決定権等を所要の税財源措置と併せて都市自治体に移譲すること。
（３）教育委員会の設置について、選択制を導入すること。

２．教職員配置等の充実について

（１）地域に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、少人数学級等の推進に向け、当面、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すとともに、所要の税財源措置を講じること。
（２）帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置等の充実を図ること。また、｢帰国・外国人児童生徒受入促進事業｣を延長すること。
（３）専任の司書教諭等の全校配置等、学校図書館における人的配置の充実を図るとともに、適切な税財源措置を講じること。
（４）学校図書館支援センター推進事業について、希望する都市自治体が21年度以降も実施できるよう、新制度として事業化すること。
（５）生徒指導等に配慮を要する学校への養護教諭の複数配置を促進すること。
（６）学校栄養教諭の配置を促進し、食育の推進を図ること。
（７）スクールカウンセラーについて、絶対数が不足している学校等へ効果的に配置できるよう配慮すること。
（８）育児短時間勤務の実施に伴い、学校運営に支障を来すことのないよう、学級担任の確保等、教員の補充について十分配慮すること。
（９）科学教育など特色のある教育活動を行う学校等に対して、加配教員を確保すること。
（10）不登校児童生徒に適切に対応するため、適応指導教育への支援措置を講じること。

３．障害児等の学習環境の充実について

（１）普通学級に在籍する障害児や、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する特別支援教育支援員等の適正配置など、十分な財政措置を含め、特別支援教育の充実を図ること。
（２）特別支援学級における児童・生徒の定数の見直しを行うこと。
（３）入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級について入学手続きの簡素化を図ること。
（４）障害者に対する正しい理解を深めるための啓発活動について、支援を行うこと。
（５）社会的自立に向けた教育を受けることができるよう、高等学校における特別支援教育の推進体制の充実を図ること。

４．小中一貫教育を推進するため、義務教育学校設置に係る法令等の諸整備を早期に行うこと。

５．小中学校の統廃合に伴う都市自治体の財政負担等に対し、所要の支援措置を講じること。

６．学校給食費の未納問題に対処するべく、必要な法整備等を図ること。

７．学校保健安全法の施行にあたっては、学校安全対策等を円滑に実施するため、学校設置者等の実態を的確に踏まえた上で実施するとともに、十分な財政措置を講じること。

８．要保護児童生徒援助費、特別支援教育就学奨励費等について、超過負担が生じないよう、十分な財源を確保すること。

９．学校間ネットワークのセキュリティー向上など、情報環境整備事業への支援措置を充実すること。

10. 放課後児童対策について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じること。
　また、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」について、国の所管を一本化する等、一体的に推進できる体制に整備すること。
　
11．幼稚園就援奨励に係る財政措置等の拡充を図ること。

12．幼稚園を指定管理者制度等の対象とすること。

13．就学前の教育・保育を一体として捉え、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を一元化すること。
　また、幼稚園型、保育所型の認定子ども園においても、教育・保育の質を確保するため、現行の幼稚園・保育所補助制度の両方の財政措置が受けられるよう補助制度を統一すること。

14．地方文化の振興を図るため、史跡、埋蔵文化財等の保存・整備・調査等について、財政措置の拡充を図ること。