地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地球温暖化の防止に向け、環境税の創設等による誘導・規制措置を講じるとともに、新エネルギーの導入や省エネルギーの促進等総合的な対策に係る支援体制を強化すること。
　また、長期的な温室効果ガスの削減目標の達成に向け、国、自治体が協力して取り組みを進められるよう、国として先導的な役割を果たすこと。

２．浄化槽設置整備事業等について

（１）浄化槽設置整備事業について、財政措置の拡充を図ること。
（２）合併処理浄化槽への転換を促進するため、既存の単独処理浄化槽等の撤去費について、財政措置の拡充を図ること。

３．地域における環境保全活動の推進について、財政措置の拡充を図ること。

４．火葬場等の施設整備事業について、都市自治体の現状を考慮しつつ、円滑な執行が確保されるよう、十分な財政措置を講じること。