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廃棄物・リサイクル対策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H20.11


 

廃棄物・リサイクル対策に関する要望

 

 
 廃棄物・リサイクル対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.総合的な廃棄物政策について

(1)循環型社会を実現するため、拡大生産者責任の明確化を図るとともに、事業者、消費者及び自治体が各々の責任と適正な負担により、循環資源のリサイクルを円滑に推進できるようリサイクル諸法を恒常的に検証すること。 
(2)多様な廃棄物に係る低コストのリサイクル技術を開発するとともに、リサイクル製品の流通体制の確立など総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
 また、再商品化コストの低減を図るため、再商品化手法について自治体の意向が反映されるよう改善すること。
(3)有害性・危険性などの視点から自治体による処理が困難な一般廃棄物について、処理過程の安全性を確保するよう製造事業者の責務を明確にするとともに、製造事業者による製品の引取り及び処理について、法的な義務付けを行うこと。
(4)製造過程から生じる副産物や産業廃棄物を原料とした再生品について、適切な活用がなされるよう支援体制を強化すること。
 また、再生品の保管等に伴い有害物質が検出された際、当該事業者が倒産等で対処できない場合には、国の責任において解決すること。

2.廃棄物処理施設等について

(1)廃棄物処理施設等の整備事業について、各自治体の財政規模を考慮しつつ、事業の円滑な執行が確保され平準的な財政運営が可能となるよう、十分な財政措置を講じること。
(2)循環型社会形成推進交付金制度について、廃棄物処理施設の基幹的改良やごみ固形燃料製造施設の運営に対する支援措置を拡充するとともに、余熱活用施設の整備についても交付対象とすること。
(3)廃棄物処理施設の解体撤去工事費について、跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合等に対し、事業主体が替わった場合も含め更なる財政措置を講じること。
 また、施設解体時に実施するダイオキシン類濃度測定費用について、適切な財政措置を講じること。

3.家電リサイクル法について

(1)リサイクル費用については、製品購入時に支払う「前払い制」に仕組みを改めることとし、5年後の制度見直しに限定することなく、現状を踏まえ前倒しで検討を行うこと。
 また、消費者が預託するリサイクル費用を事業者が適正に管理運用できる仕組みを構築すること。
(2)家電リサイクル制度について、適切な財政措置を講じるとともに、自治体と事業者との協力体制について更なる支援を行うこと。
(3)不法投棄対策を十分考慮した上で、対象品目の更なる拡大を図ること。
(4)不法投棄された廃家電製品に係る処理等については、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者に費用負担や収集、運搬、処理等を義務付けること。
(5)指定引取場所の区分の廃止など、排出者等の利便性に配慮した環境の整備を推進すること。

4.容器包装リサイクル法について

(1)法律の附則の規定に関わらず、拡大生産者責任の原則に基づき、自治体と事業者との役割分担の更なる見直しを行い、事業者責任の明確化を図るとともに、現在、自治体が負担している収集、選別、保管等の費用を事業者負担とすること。
(2)容器包装リサイクル法の改正に伴う附帯決議等を踏まえ、レジ袋の有料化に伴う収益を環境対策等に充当する制度を確立すること。
(3)容器包装リサイクル制度について適切な財政措置を講じるとともに、飲料用容器等のデポジット制やリターナブル容器の普及、容器包装の範囲の周知徹底等により、容器包装の発生抑制を図ること。
 また、容器等の設計段階から分別・リサイクルに配慮した仕様を事業者に義務付けること。