安全、安心な水道水の供給及び公営企業財政の健全化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．安全で安定した水道水の供給を図るため、上水道における老朽化した水道施設の再構築事業並びに施設の耐震化及び安全強化について、財政措置等の拡充を図ること。

２．水道施設の災害復旧事業について、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の対象事業とすること。

３．簡易水道事業の統合促進については、地域の実情に応じた採択要件にするとともに、統合後の上水道について、健全経営が維持できるよう財政措置を拡充すること。

４．ほう素等を除去する温泉排水処理機の技術開発等について、財政措置を講じること。

５．計量法における水道メーターの検定有効期間について、延長を図ること。

６．水道の水源の開発の用に供するダムの改修等について、水道水源開発施設整備費の補助対象とすること。