国民年金の円滑な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．年金記録漏れ問題等への対策を実施するにあたり、都市自治体の協力が必要となる場合には、適切な財政措置を講じるとともに、事前に各自治体と十分協議を行うこと。
　また、社会保険庁廃止後の後継組織である日本年金機構について、国民の信頼を得られる組織とすること。

２．将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、その在り方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと。

３．受給資格を満たせない無年金者及び定住外国人無年金者に対し、国の責任において救済措置を講じること。

４．国民年金事務費交付金について、超過負担が生じないよう適正に交付すること。

５．未支給年金を請求できる遺族の範囲を拡大すること。

６．法定受託事務である年金裁定請求事務を国に移管することについて、検討すること。