障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．障害者自立支援法について

（１）障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、自立支援給付及び地域生活支援事業について、自治体間格差を解消するとともに、超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
　また、サービス利用者の公平性に配慮しつつ、利用者負担等について一層の軽減策を講じること。
（２）地域生活支援事業については、地域において安定したサービスを継続的に提供できるよう、地域の実情を十分に踏まえ、その在り方について検討すること。
（３）各種サービスについて、生活実態との乖離や地域格差が生じないよう、障害程度区分判定について障害特性を十分反映させた基準とするとともに、認定期間や支給期間については、障害者の実態に即したものとなるよう配慮すること。
（４）障害者デイサービス事業所の地域活動支援センターへの移行を促すため、規模や職員配置に関する補助基準を緩和すること。
（５）利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置については、これまでの実績等を十分に踏まえ、平成21年度以降の対応について検討すること。
（６）入所施設支援について、障害程度区分による利用制限を撤廃し、利用者の希望によりサービスを選択できるよう配慮すること。
（７）利用者負担額の算定にあたり、負担上限月額設定後の個別減免等軽減を算定する際の資産要件を見直すこと。
　また、就労移行支援や就労継続支援の利用者の就労意欲促進を図るため、負担金の算定にあたっては、本人の就労収入を控除する個別減免制度を設けること。
（８）短期入所事業について、障害者の利用実態に即したものとなるよう、職員配置基準等を改善すること。

２．障害者（児）の多様なニーズに適応した福祉施設の整備について、更なる財政措置の充実を図ること。
　また、報酬の見直しにあたっては、人材の確保を含め、事業所の安定的な運営が確保されるよう、地域における利用者の公平性や利用実態を十分踏まえ、適切な内容となるよう配慮すること。

３．障害者施策に関する制度変更については、早期に適切な情報を提供し、十分な準備期間を設け、国民の理解を深めるとともに、都市自治体の意見を踏まえて計画的に実施すること。
　また、制度変更に伴う経費やシステムの改修経費等に対して、十分な財政措置を講じること。

４．精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引等の利用制限の撤廃や利用手続きの簡素化等について、関係機関へ要請すること。

５．重度障害者（児）の医療費について、財政措置の拡充を図ること。

６．障害者の自立や社会参加を促す所得保障を拡充するとともに、就職後の定着支援や、障害者の雇用を促進する企業への支援措置等を講じること。

７．障害児支援について

（１）障害児が幼児期から学齢期を一般学校で学び育つことができるよう、地域の実態を踏まえ、適切な支援措置を講じること。
（２）学齢期の障害児に対する児童デイサービス事業を継続実施するなど、放課後等の適切な見守り支援体制を整備するとともに、十分な財政措置を講じること。
（３）発達障害児の早期療育に有効な知的障害児通園施設の整備にあたっては、地域の実情を踏まえ、地方自治体が実施する知的障害児通園施設の整備について、支援措置を講じること。

８．発達障害者（児）に係る各種支援サービス等の制度化について検討すること。
　また、就学前児童における発達障害等の早期発見及び適切な支援のため、保育補助員等の配置について財政措置を講じること。

９．障害特性に応じた適切なサービスを確保するため、従事者の専門性を高めるための研修の充実等必要な措置を講じること。

10．知的障害者更正相談所を都市自治体の意向により設置できるよう、制度を改正すること。

11．障害者等が障害者用駐車スペースを円滑に利用できるよう、「パーキングパーミット制度」の全国的な導入を図ること。