国庫補助負担金改革にあたっては、真の地方分権を実現していくために、地方の自由度を高め自立（律）した行政運営ができるよう、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿って、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、国が責任をもって負担すべき分野を除き、「地方改革案」に沿って、廃止・縮小（一般財源化）、事務事業の廃止を国の責任によって実施すること。その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。なお、国庫補助負担金の廃止等に伴う税財政措置を必ず講じること。

２．国に権限と財源を存続させている複数の補助金の統合や交付金化、国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引下げや補助対象の縮減等地方への一方的な負担転嫁など、地方の自由度の拡大につながらない国庫補助負担金改革は、断じて行わないこと。

３．国庫補助負担金は、社会経済の実態に即した補助単価、補助対象等の見直しを行い、都市自治体の財政運営に支障を生じさせることのないよう超過負担の解消や手続きの簡素化を図るとともに、地方分権の理念に沿い、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大すること。