都市自治体においては、地籍調査事業を実施するために大きな財政負担と膨大な事務処理を強いられており、その計画的な推進は極めて困難な状況にある。
　よって、国は、地籍調査事業を円滑に推進するための施策を積極的に講じるとともに、必要かつ十分な財政措置を講じること。
　また、地籍調査の成果のより効率的な活用のため、登記所が保有する地図及び登記簿に係る電磁的な記録を定期的に提供すること。