人権擁護の推進を図り、住民の基本的人権を護るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待等の人権侵害から被害者を救済するため、実効性ある人権擁護・人権救済制度を早期に確立すること。

２．インターネットを利用した人権侵害による被害を防止するため、未然防止、被害者救済等について十分な措置を定めた法制度を整備すること。また、法制度確立までの間は、全国の同和地区に関する地名の記載に対して、国の人権擁護機関が迅速に削除要請を行うこと。

３．すべての人権問題に関する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、あらゆる差別を撤廃するため、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、人権意識の高揚に向けた人権教育及び啓発の一層の推進を図ること。

４．性同一性障害者が可能な限り普通の日常生活と社会活動を営むことができるよう、診断が確定した者の性別表記の変更のあり方や治療に対する健康保険適用範囲の拡大等について検討すること。また、運転免許証と同様に無用な性別表記は行わないよう検討すること。
　さらに、性同一性障害について、国民が正しい理解を深めることができるように積極的に広報に努めること。