在留外国人の負担の軽減を図り、また、市町村が在留外国人の正確な情報を把握し必要な行政サービスを提供するため、外国人登録制度を抜本的に見直し、住民行政の基礎とするための外国人台帳に係る法制度を整備すること。その際、新たな外国人台帳の整備に要する経費等については、十分な財政措置を講じること。また、新制度へ円滑に移行できるよう十分な準備期間を設けるとともに、外国人に対して、新制度の周知・啓発を行うなど、必要な措置を講じること。
　また、多文化共生施策などを推進していくため、各種対策を拡充するとともに、国の外国人政策を総合的に企画、立案し、省庁間の連絡調整に必要な権限を有する組織の設置を検討すること。