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新型インフルエンザ対策に関する緊急決議

第79回全国市長会議 決議

 

 

新型インフルエンザ対策に関する緊急決議

 各国で流行している新型インフルエンザは一向に衰える兆しをみせることなく、更に多数の感染者や死亡者が発生するなど、極めて深刻な事態に至っている。
 我が国においても、大型連休明けから、新型インフルエンザの発症・感染が確認されるとともに、国内における感染状況等を踏まえ、政府は、新たに「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を決定し、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有し、重症化しやすい者を守ることとしたところである。
 こうした未曾有の事態に際し、我々は、感染者の一刻も早い回復を願うとともに、住民の安全・安心を守る最前線の都市自治体の立場から、国、都道府県及び医療機関をはじめ関係機関との連携・協力を図りながら、患者への適切な医療の実施、感染拡大の防止への可及的速やかな対応に向け、全力を挙げて取り組んでいるところである。
 新型インフルエンザ対策は、国家的な危機管理に関わる極めて重大な問題であることから、国においては、下記事項をはじめあらゆる状況の変化に適切に対処するべく万全の対策を講じられるよう強く要請する。

 

1. 正確な情報提供及び情報共有の徹底
 国は感染者の発生状況等の情報を正確かつ迅速に地方自治体に提供するとともに、受診の際の留意事項や発熱相談センター等への連絡に関し、国民に対する広報活動の更なる徹底を図ること。
 また、国・都道府県・市町村・関係機関相互間での情報伝達・情報共有の仕組みを確立すること。

2. 相談体制及び医療提供体制の整備に対する支援
 窓口となる保健所等の対応体制の整備充実、発熱外来等の設置及び簡易検査キット、感染防護装備の調達等について、十分な財政支援措置を講じること。
 また、医師・看護師等の確保に係る支援及び安心して業務に従事できる補償体制を構築すること。

3. ワクチン開発・製造及び抗ウィルス薬の備蓄強化
 国はワクチンを迅速に開発・製造し、ワクチン等の医療機関への供給体制を早急に確立するとともに、有効とされるタミフルなどの抗ウィルス薬の備蓄強化及び支援措置を講じること。

4. 社会経済活動の制約に伴う損失等への支援及び風評被害の防止
 行政機関からの要請に基づき、学校、福祉施設等が休業したことに伴う事業者の特別な損失及び利用者等の負担に対する適切な支援措置を講じるとともに、感染者の人権擁護、発生地域における産業経済活動に対する理解を促進する観点から、感染症に関する正しい知識の普及に努めること。

 以上決議する。