高齢化の進展等に伴う医療費の増嵩は、各医療保険制度の財政運営を圧迫しているが、とりわけ、国民健康保険は、加入者における高齢者・低所得者の割合が著しく高いうえ、昨今の経済的不況に伴う離職者の増加による新たな懸念が予想されるなど、保険者の責めによらない構造的な問題を抱え、破綻状態に陥っている。
　これに対し国は、平成18年６月に医療制度改革関連法を成立させ、各種改革を順次施行してきたところである。
　しかし、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、未だ当該制度改革は、十分な内容となっていない。
　一方、医療提供体制については、病院の閉鎖等による地域医療の崩壊や医師不足等に伴う様々な問題が生じており、自治体病院等への支援を含め、早急な対応が必要となっている。
　よって、国は、下記事項について万全の措置を講じられるよう強く要請する。

１． 医療保険制度について

　（１）国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。

　（２）平成21年度までの当面の財政措置とされている国保制度における高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業については、平成22年度以降においても引き続き継続するとともに、国における十分な財政措置を講じること。

　（３）後期高齢者医療制度については、より円滑な制度運営を図るため、一層の情報提供等を行うとともに、保険料の軽減等の特別対策終了後の在り方については、住民に混乱が生じることのないよう、国の責任において十分な措置を講じること。

２． 医師・看護師等の確保対策及び地域医療の充実について

　（１）産科医・小児科医・麻酔科医等をはじめとする深刻な医師・看護師等の不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図るため、「安心と希望の医療確保ビジョン」や今般の経済危機対策に盛り込まれている「地域医療の再生」等を実効あるものとするとともに、医師・看護師等の絶対数を確保するべく即効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。

　（２） 自治体病院をはじめ公的病院については、地域の実情に応じた医療を確保することができるよう、十分な財政措置を講じること。
　また、自治体病院をめぐる経営環境が激変していることにかんがみ、制度改革や経営改善に係る具体的な情報の提供など病院経営の改革に向け、更に積極的な支援策を講じること。

　以上決議する。