累次の経済対策に基づく国・地方を通じた懸命な経済・雇用対策の実施にもかかわらず、依然として経済状況は好転の兆しを見ることができず、出口の見えない経済不況は、国民、市民の生活に深刻な影響をもたらしている。

　今般、政府は、さらなる「経済危機対策」を決定し、その裏付けとなる過去最大規模の補正予算を編成し、各種施策を強力に実施しようとしている。

　都市自治体は、現在、住民の暮しの安全安心と地域活力の実現を図るため、雇用の維持・再就職支援対策などの独自の雇用対策、中小企業支援などの地域経済の活性化、農林水産業の担い手確保や地域の再生、医療福祉分野における人材の養成・確保などに懸命に取り組んでいるところである。

　こうした取組みを実効あるものにし、深刻化する経済状況を打破するためには、国と地方がより一層連携し、引き続き、間髪を容れず、さらなる経済・雇用対策を実施することが喫緊の課題となっている。

　よって、国は、この経済危機克服に向け、官民が一体となった総合的な対策に早急に取り組むために、平成21年度補正予算で措置されている「経済危機対策」を可及的速やかに実施できることとするよう強く要望する。

　その際、各種の交付金や基金制度については、都市自治体が自らの裁量と創意工夫を生かし、主体的な事業実施ができる仕組みとするとともに、事業内容等について、的確かつ迅速な情報提供を行うようにする必要がある。

　また、妊婦健診の拡大など補正予算で措置されている事業で後年度も継続的に行うべき施策については、経済対策として一過性のものとすることなく、恒久的な財政措置とすべきである。

　以上、決議する。