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農林水産政策に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H20.11


 

農林水産政策に関する重点要望

 

 農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.米政策の推進について

(1)米価の下落を阻止するため、政府備蓄米の備蓄水準を引き上げるなど抜本的な対策を講じること。
また、米価下落時に大きな影響を受ける農家の経営安定を図るため、無利子の緊急資金貸付制度等の支援策を講じること。
(2)生産調整目標達成のため、生産調整の取組として扱う米穀に醸造用玄米を含めること。
また、転作農産物の生産に係る技術指導を行うこと。
(3)地域自らが作成する地域水田農業ビジョンの実現に向けて実施する産地づくり対策のための「産地確立交付金」(現「産地づくり交付金」)については、所要額を確保すること。
(4)一般農家を対象とした稲作構造改革促進交付金については、制度を拡充し、平成22年度以降も継続すること。
(5)我が国の食料供給力を強化するため、食料自給率・自給力の向上に結びつく新規需要米(米粉・飼料用米等)の生産拡大に向けた支援策を講じること。
(6)中山間地域における耕作放棄地の解消を図るため、地域の実態に応じた措置を講じること。

2.食の安全・安心の確保について

(1)食品被害拡大防止のため、国民及び地方自治体等に対し、正確な情報を迅速に提供すること。
(2)外食産業や加工食品等に対する原産地表示の義務付けなど、原料原産地表示制度の充実・強化を図るとともに、食品安全GAPなどの工程管理システムやトレーサビリティ・システムなど、食の安全・安心の確保に資する手法の導入支援や普及・定着を推進すること。

(3)輸入食品に関する検疫体制を強化するとともに、安全性に問題のある食品を輸出した国に対しては毅然とした対応を取ること。
 また、食品安全に関する立入検査・監視体制について、実効性が担保されるよう抜本的な見直しを行うこと。
(4)食品事故の被害者等に対する十分な支援措置を講じるとともに、再発防止策の早期確立を図ること。

3.畜産・酪農経営安定対策について

(1) 配合飼料価格安定基金制度については、基金への農家負担の軽減のため、必要な措置を講じること。
 また、継続的な経営安定のため、抜本的な対策を講じること。
(2)国産飼料の増産を図るため、耕畜連携水田活用対策事業の助成対象者要件の緩和や財政措置の拡充を図るとともに、耕作放棄地への飼料作付けに対する財政措置を講じること。
(3)農家の飼料購入に対し財政措置を講じること。
 また、飼料生産を担う受託組織の育成に対し支援を図ること。

4.中山間地域等直接支払制度については、平成22年度以降も継続するとともに、手続きの簡素化や要件の緩和、財政措置の充実強化など、制度の更なる見直しを行うこと。
 また過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興及び集落の活性化が図られるよう積極的な財政措置を講じること。

5.次期森林整備保全事業計画の策定に当たっては、効果的な事業の実施及び必要な事業量を確保すること。

6.水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進を図ること。