都市生活を支える重要な基盤施設である道路の整備財源を確保するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．道路特定財源の見直しについて

（１）地方の必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、これまで地方に配分されてきた以上の額を「地方枠」として確保し、地方税財源の充実強化を図ること。
（２）道路特定財源を構成している国税・地方税ともに、暫定税率分も含めた現行税率を維持すること。
（３）地方道路整備臨時交付金及び地方道路整備臨時貸付金を今後も維持し、さらに拡充すること。

２．新たな道路の中期計画の策定に当たっては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を踏まえ、地方が真に必要としている道路整備が計画的に実施できるよう、地方の意見を十分に踏まえること。

３．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、地方道等の整備に当たっては、地域の実情等を十分勘案するとともに必要な財政措置を講じ、早期に完成させること。

４．橋梁の長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、対象橋梁の範囲を広げ、計画期間の延長を行うこと。また、橋梁の維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。