農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．米価の下落により厳しい影響を受けている集落営農組織、認定農業者、担い手農家等の経営安定を図るため、無利子の緊急資金貸付制度等の支援を講じるなど米政策を強力に推進すること。

２．飼料価格高騰対策について

（１）配合飼料価格安定対策事業において交付する補填金は、実態にあった算出の仕組みとするよう制度の見直しを行うこと。
　 また、飼料用稲の需給を高めるための対策を講じること。
（２）粕類等を原料とした低価格飼料の開発を推進すること。

３．品目横断的経営安定対策の推進にあたっては、多様な形態の農家が取組むことができるよう、面積要件の緩和を図ること。
　また、対象品目については、地域の実情に応じた農作物を加えることができるよう要件の緩和を図ること。

４．米の生産調整を確実に実施するため、生産調整に参加する農家に対しては十分な支援を行うとともに、生産調整による転作として加工用米の作付けを拡大するため、米を原料としたバイオエタノール燃料の製造・利用促進に向けた取組みを推進すること。

５．担い手・ 新たな就農者を確保するため、技術指導、経営資金融資、農地の集積など経営安定に資する事業の充実を図り農家の所得を確保すること。
　　
６．ＷＴＯ農業交渉及びＦＴＡ農業交渉にあたっては、非貿易的関心事項への配慮など、日本提案の実現を目指す従来の基本方針を堅持するとともに、上限関税設定の導入の阻止、重要品目の数の十分な確保など適切な国境措置を確保すること。

７．日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉にあたっては、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など我が国の重要品目である農産物について、関税撤廃の対象から除外または再協議の対象となるよう粘り強く交渉すること。

８．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策については、発生防止策並びに安全確保を継続すること。
　また、20ヶ月齢以下の牛を対象として自治体が実施するＢＳＥスクリーニング自主検査については、平成20年８月以降も支援の継続を図ること。

９．乳価の下落など厳しい経営状況にある酪農業に対して、積極的な経営安定対策を推進すること。

10. 家畜排せつ物処理施設の整備のため、平成20年度以降も必要な財政措置を講じること。

11．農業振興地域の指定に係る専門的知識・技術を市が備えている場合は、都道府県から市へ指定の権限を移譲すること。
　また、農用地区域の指定・変更にあたっては、都道府県の同意を不要とするなど必要な措置を講じること。

12．生産緑地法に基づく生産緑地の買取り申し出に対して柔軟な対応が可能となるよう、買取りの申し出から制限の解除までの期間を延長するなど必要な措置を講じること。
　また、市民農園等に相続が発生した場合には、相続税納税猶予など税制上の優遇措置を講じること。

13．農地・水・環境保全向上対策については、地方財政措置の更なる拡充を図ること。また、本対策の取組みが一層促進されるよう農用地区域以外の農地の対象化・活動対象施設の拡大化・事務の簡素化を図るなど適切な措置を講じること。

14．湖沼、河川の水質浄化対策の強化と事業効率を上げるため、農業集落排水事業の一層の推進を図ること。
また、地域防災上の観点から、受益面積が小規模な「ため池」や「可動式取水堰等」の改修に対して適切な措置を講じること。

15．中山間地域及び山村・過疎地域、限界集落における農業、林業、畜産業の振興に対して積極的な支援を講じるとともに、農地保全や後継者対策などに対して財政的な支援を講じること。
　また、中山間地域等直接支払制度については平成22年度以降も継続して実施すること。

16．農地・農業用施設災害復旧事業の採択要件を緩和すること。

17. 野生鳥獣による農林作物の被害が激増しているため、防除対策の調査研究、防除、駆除、処理及び狩猟者の育成・確保対策の早急な実施に向けて必要な法整備を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
　　
18. 農林水産省が実施する統計調査は、自治体の農林水産業の政策・施策立案のための基礎データとなるため、市町村別の農林水産業統計調査を継続すること。

19．森林整備等の推進について

（１）森林整備保全事業計画を着実に推進すること。
（２）美しい森林づくりに向け、関係省庁が連携を行うとともに必要な財政措置を講じ積極的に推進すること。
（３）私有林の整備について、森林所有者が取組みやすい有効な手法を導入すること。
（４） 森林整備のための担い手の確保、育成事業の推進を図るとともに、林業就業者に対する適切な支援を図ること。

　　
20．山村地域の振興のため、平成20年度以降もふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業を継続するとともに、農道・林道整備事業に必要な財政措置を講じること。

21．林業の振興を図るため、地域材の利用促進を図るとともに、需要拡大策に対する支援の充実を図ること。

22．ＷＴＯ水産物貿易交渉に当たっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。

23． 水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進を図ること。
また、漁港整備の推進のため、必要な財政措置を講じること。

24．漁業用燃油価格高騰により、厳しい経営状況にある漁業者に対し漁業経営の健全化を図るため、燃料油及び石油関連製品の価格安定と漁業者への支援措置を講じること。

25．漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。

26．沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。

27．輸入割当制度の規制対象外となる昆布等の水産加工品については、原料原産地表示を義務化するなど適切な措置を講じること。

28．漁業集落において低利用や季節により遊休化する漁港施設用地については、市営駐車場等として有効に利活用ができるよう柔軟な措置を講じること。

　以上要望する。